【文化芸術基本法】
日本の文化芸術に関する基本法。文化芸術の振興に関する基本法として平成13年に制定された文化芸術振興基本法の改正法として、平成29年に施行された法律。
前文において、「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨」とすることが宣明されている。
文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み、文化芸術に関する施策の基本理念や基本事項を定め、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的としている。

【文化芸術振興基本法】
日本の文化芸術の振興に関する基本法として2001年に制定された法律。2017年の改正により、法律名が文化芸術基本法とされた。
文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み、文化芸術の振興に関する基本理念や基本事項を定め、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的としていた。
文化庁HP 文化芸術振興基本法

「あいち宣言・プロトコル」
「表現の不自由展・その後」の展示中止にともない、「あいちトリエンナーレ2019」に参加した国内外のアーティストたち35組が展示再開を目指し９月にスタートしたプロジェクト「ReFreedom_Aichi」が、10月10日に草案を発表、その後約４ヶ月かけて専門家や一般から広く意見を募って協議し、12月18日に最終案が発表された。
草案では「芸術家」「鑑賞者および協力者（原案では鑑賞者および芸術祭を支えるステークホルダー）」「芸術監督およびキュレーター」「カルチュラル・ワーカー」の権利と責務、 「国や地方自治体および文化行政組織、独立行政法人、指定管理者、アーツカウンシルの責務」が示されていたが、最終案では、「鑑賞者および協力者」「カルチュラル・ワーカー」の項目がなくなり、「芸術家の権利と責務」「芸術監督およびキュレーターの権利と責務」「主催者の権利と責務」「芸術祭の会場としての美術館の役割」「地方自治体の責務」が列記されている。
起草ワーキンググループの声明には、「社会と芸術の未来に資する出来事として後世に残すために『あいち宣言・プロトコル』はつくられました。芸術が再び憎悪や排斥の感情に抑圧されることなく、表現の自由と市民が多様な芸術を鑑賞する権利を守るために、この『あいち宣言・プ ロトコル』が、次回のあいちトリエンナーレをはじめとして、多くの芸術祭や美術展に賛同公認され、広く社会に実装されてゆくことを望みます。」とある。
「あいち宣言・プロトコル」は、トリエンナーレ実行委員長の大村知事のサインを持って発効するものとされているが、令和3年10月現在では大村会長のサインには至っていない。 （参照：美術手帖2020年4月号　緊急特集「表現の自由」とは何か？）
※ここから「あいち宣言・プロトコル」全文が読めます

【アームズ・レングスの原則】
一般に、取引関係における当事者間の独立性に関する原則のことをいうが、文化芸術分野においては、文化芸術と行政が一定の距離を保ち、文化芸術が行政から援助を受けつつ自由と独立性を維持するという原則を意味する。「金は出すが口は出さない」原則などと言われる。

【補助金不交付決定】
文化庁は、あいちトリエンナーレに対する補助金を全額不交付とする理由について、以下のとおり発表した。

「補助金申請者である愛知県は、展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後の審査段階においても、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした。
これにより、審査の視点において重要な点である、①実現可能な内容になっているか、②事業の継続が見込まれるか、の２点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。
かかる行為は、補助事業の申請手続において、不適当な行為であったと評価しました。
また、「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は事業全体として審査するものであり、さらに、当該事業については、申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。これらを総合的に判断し、補助金適正化法第６条等により補助金は全額不交付とします。」

この決定に対しては、以下のように批判的な指摘がなされている。
１、不交付決定の理由提示が不十分である。
２、仮に愛知県が上記「重大な事実」を認識していたとしても、それを申告する法的義務は存在しないのではないか。
３、仮に愛知県に「重大な事実」の申告義務があるとしても、問題が発覚したのはいまだ交付決定がなされていない段階であったのだから、その時点で文化庁が愛知県に申告を求めれば済むのではないか。
４、「表現の不自由展・その後」が再開されたのだから、実現可能な内容であり、かつ、事業の継続が見込まれるものであったことが明らかになったのではないか。
５、「表現の不自由展・その後」の予算規模は、全体の約0.39%に過ぎず、「表現の不自由展・その後」以外の展示は問題なく実施されたのであるから、全額不交付とするのは裁量の逸脱・濫用ではないか。

【日本芸術文化振興会の要綱改正】
令和元年９月２７日、独立行政法人日本芸術文化振興会は、芸術文化振興基金助成金交付要綱を改正し、「公益性の観点から助成金の交付内定が不適当と認められる場合」に、助成金の交付内定を取り消すことができることとした（同要綱８条３項４号）。

【日本学術会議会員の任命拒否問題】
日本学術会議の会員は、同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することとされている（日本学術会議法７条２項、１７条）。そして、この任命行為は形式的なものであり、同会議から推薦された会員候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することはないというのが政府の見解だった。
しかし、令和2年10月1日、菅義偉内閣総理大臣（当時）は、日本学術会議の推薦した会員候補者のうち６名について、任命を拒否した。これにより、令和3年10月現在、日本学術会議の会員数は、日本学術会議法７条１項に定められている定員数である２０５名よりも６名少ない１９９名となっている。

【公益性の名のもとに】
「公益」という言葉は、平成24年4月に公表された自民党改憲草案に「公益及び公の秩序」を害することのないように制限を加えた条文の中でいくつも掲げられている。
令和3年10月現在、未だ憲法は改正されていないにもかかわらず、日本芸術文化振興会の要綱改正では、実際に効力を持った言葉として登場している。

自民党改憲草案は、表現の自由を記した憲法二十一条にも、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」と公益に合わないものが表現の自由を縛ることを明記しようとしている。公益を国の利益だとすると、知る権利をも国の不利益になるとされたら制限されかねない。

他にも、憲法十二条、十三条にある「公共の福祉」という言葉も「公益及び公の秩序」という言葉に変えられている。
人権や個人より、国の利益が優先されてしまうことに大きな不安がある。

●現行憲法第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

自民党改憲草案
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、 常に公益及び公の秩序に反してはならない。

●現行憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自民党改憲草案
全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

●現行憲法第二十一条
1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

自民党改憲草案
１、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２、前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。